辺野古埋め立て承認を受けた主要紙の社説

気がつけば､１年以上のご無沙汰をしてしまった。m(_ _)m

昨日､仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した事を受けて､主要紙は一斉に社説を掲載したのでこれを概観する。

まず､地元二紙は激しくこれを非難する。
琉球新報社説　 知事埋め立て承認　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点2013年12月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217223-storytopic-11.html

　仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。(以下略)

沖縄タイムス 社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え2013年12月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59679

　政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。(以下略)

毎日朝日も似たような論調である。

毎日新聞 社説:辺野古埋め立て　県民は納得していない
　2013年12月28日　02時31分（最終更新　12月28日　11時58分）
http://mainichi.jp/opinion/news/20131228k0000m070119000c.html

　　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認した。１９９６年の普天間返還合意から１７年たって、移設問題は新たな段階を迎えた。だが県内移設となる辺野古の埋め立て承認は、知事の「県外移設」の選挙公約と矛盾するなど多くの問題をはらんでいる。(以下略)

朝日新聞 辺野古埋め立て―沖縄の負担を分かちあう
2013年12月28日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
http://www.asahi.com/articles/DA2S10902345.html

　米軍普天間飛行場を移設するため、名護市辺野古の海の埋め立てを認める。 　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が、そんな判断を下した。 　宜野湾市の市街地の真ん中にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」とも呼ばれる。その返還に、日米両政府が合意して１７年。移設問題は新たな段階に入ったことになる。 　普天間の危険は一刻も早く除かなければならない。だからといって在日米軍基地の７４％を抱える沖縄県内に新たな基地をつくらなければならないのか。 　移設計画への反発は強く、朝日新聞社などが県内で今月中旬に実施した世論調査では、６４％が埋め立てを承認すべきではないと答えた。 　知事は３年前に「県外移設」を掲げて再選された。なのになぜ埋め立てを認めるのか。知事は、県民の批判や失望を覚悟しなければならない。(以下略)

他方､前向きに捉えるのが読売と産経

読売新聞 辺野古移設承認　日米同盟強化へ重要な前進だ（12月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131227-OYT1T01260.htm

　◆沖縄の負担軽減を加速させたい
　１９９６年の日米合意以来、様々な曲折を経てきた米軍普天間飛行場の移設問題の解決に向けて重要な前進である。 　沖縄県の仲井真弘多知事が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立てを承認した。 　普天間問題はこの１７年間、日米間の最大の懸案で、膨大な時間と精力が注がれてきた。日米両政府、沖縄県、名護市、米軍など多くの関係者が複雑な事情を抱える、困難な連立方程式だからだ。 　これまでの苦労を無駄にせず、難題を克服することは、日本の安全保障環境が悪化する中、同盟関係をより強靱(きょうじん)で持続可能なものにするという大きな意義を持つ。
　◆知事の決断を評価する
　仲井真知事にとっては、まさに苦渋の決断だったろう。 　当初は、辺野古移設を条件付きで支持していたが、民主党の鳩山首相が「最低でも県外移設」と県民の期待を無責任に煽(あお)ったため、２期目の知事選公約に「県外移設」を掲げざるを得なくなった。 　しかし、埋め立てを承認しなければ、普天間飛行場の危険な現状が長期間にわたって固定化されてしまうのは確実だ。(以下略)

産経新聞 辺野古承認　重い決断受け着工急げ　国民全体で抑止力考えたい
2013.12.28 03:11 （4/4ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122803120004-n4.htm

　長年の懸案だった米軍普天間飛行場の辺野古移設が、実現に向けて大きく前進した。
　沖縄県の仲井真弘多知事が、政府による辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認すると発表した。時間はかかったが、根強い反対論の中で、知事が国益と県民の利益の双方を考えたうえで下した重い決断を評価したい。 　県との信頼を醸成し、基地負担軽減や最大規模の沖縄振興策で応えた政府の後押しも奏功した。 　わが国を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。難しい課題は残るが、国民と領土を守るために必要な移設実現への取り組みを加速しなければならない。(以下略)

僕の考えは日経に近い。

日経新聞 沖縄の決断に応え普天間の早期移設を
2013/12/28付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64714420Y3A221C1EA1000/

　17年も立ち往生が続く問題に、解決の糸口がみえてきた。米軍普天間基地を沖縄県名護市辺野古に移設するのに必要な埋め立てを県知事が承認した。政府は早期に移設が進むようにさらなる努力を払わなければならない。 　「基地負担を全国で分かち合う動きが出始めている」。沖縄県の仲井真弘多知事は承認発表の記者会見で、安倍内閣が打ち出した米軍訓練の半数を本土に移すなどの方針を高く評価した。 　第２次大戦で全国で唯一、一般住民を巻き込む地上戦を経験し、戦後は長く米施政下に置かれた沖縄の県民には「日本に見捨てられた」との被害者感情がある。 　基地反対運動は事故や騒音をなくしたいだけではなく、全ての日本人が同じ苦しみを味わっているのかという叫びでもあった。政府のみならず、全国民がこの思いを心し、各地で自ら訓練を受け入れるようにしなければ移設作業は再び暗礁に乗り上げよう。 　年明けに移設先の名護市の市長選がある。宜野湾市の住宅密集地にある普天間基地が抱える事故の危険をどう取り除くのかなど原点に立ち返り、早期の移設の必要性を沖縄県民や名護市民に理解してもらう努力が欠かせない。(以下略)

僕が普天間移設に関心を寄せるようになって丸４年が経った。
奇しくも､当ブログで「普天間はなぜ移設せねばならぬのか？」という記事を載せたちょうど４年後の昨日､沖縄知事が埋め立て申請を承認したことになる。
政権交代による回り道で､ちょうど４年遅れたということだ。

ただ遅れただけではない｡
あの頃と今では､沖縄県内の政治情勢は余りにも違いすぎる。
当時は､曲がりなりにも知事も名護市長も辺野古移設を容認する立場だった。
それが今では両者とも県内移設に反対の立場となってしまった。

そのような県内の雰囲気を作り出したのは「最低でも県外」という空手形だった。
素人が政治をすることが､如何に恐ろしいかよく判る。